簿記から公認会計士を目指す人のための公認会計士試験対策

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簿記から公認会計士を目指す人のための公認会計士試験対策

公認会計士の仕事

簿記検定合格者の次なるステップとしてもっともメジャーなのが税理士だとしたら、公認会計士はさらにその上、会計関連資格の最高峰にある資格と言って良いでしょう。それだけ「なる」のも難しく、公認会計士試験は会計関連に限らずあらゆる資格試験のなかでも、司法試験・国家公務員Ⅰ種試験と並ぶ最難関試験に位置づけられています。

公認会計士を目指す
前のページで紹介した税理士と、この公認会計士との違いをよく聞かれるのですが、税理士が会計分野のなかでも税に特化しているのに対して、公認会計士は監査や企業法を含む、まさしく会計分野全般の専門家となっています。「全般」のなかにはもちろん税も含まれますので、公認会計士は税理士を兼任することもできます。

公認会計士の代表的な仕事はやはり何と言っても、企業監査の仕事です。そのため公認会計士試験合格後の進路としては、監査法人(企業監査を専門に行う会社)に就職する人がたいへん多くなっています。このあたりも、試験合格後に独立・開業する人が多い税理士との大きな違いのひとつと言えるでしょう。

公認会計士試験の概要・特徴

公認会計士試験には、税理士試験のような受験資格は一切ありません。ですので、学歴や職歴、他の資格の取得の有無を問わず、誰でも受験することができます。

その代わりというわけではありませんが、公認会計士試験は二段構えの試験となっていて、第1弾としてまず、5月下旬にマークシートによる択一式の試験が実施されます。短答式試験と呼ばれるこの試験は、公認会計士を目指す人たちの基本的な知識を判定するもので、これが言ってみれば受験資格のようなフィルターの役割を担っています。

そして8月には、公認会計士試験の山場である論文式試験が実施されます。ここでは、基本的な知識に加えて、実践的な思考力や判断力といった応用的な力が判定されることになります。ちなみに試験科目は、会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目)の計5科目となっています。

税理士試験は、学校や会社に通いながら資格取得を目指すことも可能ですが、公認会計士試験ともなると、受験勉強一本で取り組まないと、資格の取得は相当に困難です。
その意味でも、簿記検定合格後に資格取得を目指すとしても、かなりの覚悟を持って臨む必要があります。


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